
中小企業等経営強化法とは?
中小企業等経営強化法とは、2016年7月1日に施行された法律です。中小企業・小規模事業者等を対象に、「①各事業所管大臣による事業分野別指針の策定」、「②中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置」を規定しています。


ステップ①:「経営力向上計画」を策定する
まず最初に、経営力向上計画を策定していきます。経営力向上計画とは、人材育成やコスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画のことです。

ステップ②:担当省庁に認定してもらう
次は、事業分野ごとの担当省庁に事業分野別指針等にのっとって計画を提出して、認定を受けます。
ステップ③:固定資産税の軽減措置や金融支援を受ける
担当省庁の認定を受けることで、固定資産税の軽減措置や、各種金融支援を受けることができます。
固定資産税の軽減措置
- 【利用できる方】資本金1億円以下の会社、個人事業主など
- 【対象設備】160万円以上の機械及び装置であること(新品)
- 【要件】生産性が年平均1%以上向上する設備など
※2018年7月25日現在
その他の金融支援
- 【中小企業向け】信用保証協会による信用保証の枠の拡大 など
- 【中堅企業向け】独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証 など
※2018年7月25日現在
ステップ④:経営力の強化を実現していく
ステップ③の支援や制度を活用して、経営力の強化を図っていきます。
