
中小企業における事業承継の課題とは?
近年の日本では、高齢化の流れが進行していますが、中小企業の経営者においても同様に高齢化が進んでいます。
そのため、次の世代にバトンタッチすべく、中小企業の事業承継ニーズが高まっています。

中小企業においては、以下のような課題があり、事業を円滑に承継することが難しくなっています。
課題①:次期経営者が決まっていない
次期経営者を親族にするのか、従業員にするのか、それとも第三者(専門家)に任せるのか…
候補となる人はいるものの、次期経営者が明確に決められないという悩みを抱えている経営者は多くいます。
また、経営者の意思だけでなく、次期経営者となる人の意思も尊重する必要があるため、経営者本人だけでは決められないことも要因の1つとなっています。

課題②:次期経営者は決まっているが、人材育成が追い付かない
次期経営者は決まっているものの、人材育成が追い付いていないといったケースも多々あります。
経営者には、その企業の営業や事務などの業務だけでなく、マネジメント能力やリーダーシップなども求められます。
習得しなければならない知識や技術が多く、人材育成に非常に時間がかかるといった問題も挙げられます。
課題③:事業承継時の資金調達・保証人問題
経営者を交代する際、金融機関からみると信用力の低下に繋がる可能性もあります。
また、金融機関から融資を受けていて経営者が保証人となっている場合、次期経営者も追加の保証(保証人)を求められるケースがあります。
課題④:事業承継に係る資金・相続税などの負担
事業承継にあたって、次期経営者が企業の自社株を取得する場合、自社株の評価額によっては多額の資金が必要となるケースがあります。
また、事業承継の方法・金額によっては、後継者に多額の相続税や贈与税が課税される可能性があります。

